次世代育成支援対策推進法

「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に則り、職員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる職場環境づくりを推進するため、下記の通り行動計画を策定する。

  1. 計画期間　　令和4年4月1日　～　令和7年3月31日 までの3年間
  2. 計画内容

課題：
仕事と育児の両立のため、時間外労働の削減だけでなく、有給休暇の取得を奨励している。ただし、男性職員は女性職員に比べて有給休暇の消化数が少ない傾向にある。

目標：
１）働き方改革による「年次有給休暇の5日間以上の取得」を確実に履行した上で、
　　有給休暇の取得率についても毎年70%以上を継続させていく。
２）法定時間で月45時間を超える時間外労働をする職員を年間0人とする。

対策：
１）役職者及び男性職員の意識改善を促し、職場全体の有給休暇の取得率を上げていく。
２）勤怠情報は、職員自身だけでなく管理する所属長も把握できるようにして、
　　適切に決裁できるようにする。

令和2年度
有給休暇取得率　75.7 %（法人）
（女性職員）有休取得率 77.1 %　取得日数 12.4日
（男性職員）有休取得率 71.2 %　取得日数 12.1日
（参考）前回データ　平成29年度
有給休暇取得率： 77.5 %（法人）
（女性職員） 80.7 %
（男性職員） 66.7 %
令和2年度
所定時間外労働平均　9.9時間（法人）
（女性職員）　9.3時間
（男性職員）　12.8時間
法定時間で月45時間を超える職員　0人
（参考）前回データ　平成29年度
所定時間外労働平均　9.5時間（法人）
（女性職員）　8.7時間
（男性職員）　14.9時間
法定時間で月45時間を超える職員　0人

女性活躍推進法

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の趣旨に則り、女性職員が仕事と家庭を両立し継続して活躍できるよう、下記の通り行動計画を策定する。

  1. 計画期間　　令和4年4月1日　～　令和7年3月31日 までの3年間
  2. 計画内容

課題：
１）人材不足の部署があると、子育てをしている女性職員にも負担がかかってしまい、
　　それに伴い残業時間も増加してしまう傾向にある。
２）社会全体で女性活躍を実現するには男性の協力が不可欠であるが、
　　当法人では育休取得を希望する男性職員が少ない傾向にある。

目標：
１）女性職員が安心して出産・育児や長期の就業ができる環境づくりのため、
　　働く女性の意見を反映できるよう、女性役職者の割合を高水準で維持していく。
　　目標値：女性職員の育休取得率100%
　　　　　　女性役職者の割合40%超を維持
２）男性職員の育休取得を奨励していき、対象者への制度周知と取得実績の向上を目指す。
　　目標値：育休を希望する男性職員の取得率100%

対策：
１）積極的な女性登用と人材の確保・定着に努める。
２）男性職員も適切な時期に育休取得ができる環境づくり（規程整備、対象者への周知、職場理解）の実施。

【女性の活躍に関する情報公開（法人全体）】

①女性職員について（令和4年3月1日時点）
女性職員数 298名
女性の割合 73.7%
役職者に占める女性割合
（課長級以上）
（副主任以上）		  
37.2 %
49.1 %
② 女性の職員採用について
期間：令和2年4月1日～令和3年3月31日
職員採用人数 55名
女性採用人数 46名
採用者の女性割合 83.6%
女性正職員の採用数 33名
③平均勤続年数 女性職員：7.6年
（男性職員：9.4年）
④育児休業取得率 女性職員：100%
男性職員：希望者100%（※出生時育児休業の取得率）
⑤男女の賃金の差異について（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
対象期間 令和４年４月から令和５年３月まで
全労働者 168.9％
常勤職員 152.8％
パートタイム職員 72.8％
付記事項 当法人は、職員全体のうち7割が女性職員であり、同じ職種であっても性別にて賃金に差を設けていない。そのため、男性職員に比べて女性職員の賃金の方が高い傾向にある。